2014-05-20 第186回国会 参議院 総務委員会 第20号
今回導入されるこの連携協約制度が、これらの従来の連携形態に対してどのような特色、特徴なり性格を持つものなのか。つまり、今回の連携協約制度は従来の事務の共同処理に代わる主要な形態になっていくのか、あるいは共同処理のメニューの一つの位置付けなのか、その場合、分野別にどのようなすみ分けというものを総務省は考えられているのか、ここらのところをもうちょっと説明してください。
今回導入されるこの連携協約制度が、これらの従来の連携形態に対してどのような特色、特徴なり性格を持つものなのか。つまり、今回の連携協約制度は従来の事務の共同処理に代わる主要な形態になっていくのか、あるいは共同処理のメニューの一つの位置付けなのか、その場合、分野別にどのようなすみ分けというものを総務省は考えられているのか、ここらのところをもうちょっと説明してください。
厚生労働省では、平成二十二年度より、経済産業省と連携をいたしまして、水道分野における官民連携推進協議会を各地で開催しまして、まずは多様な連携形態に関する情報交換等を行うことにより、水道事業者等と民間事業者の連携推進を図っているところでございます。
また、連携につきましては、法人格を持たない形態による中小企業同士の連携形態、いわゆる任意グループの形態を指しているところでございます。 また、これらの形態によります事業の実施に当たりましては、新たに中小企業者の連携形態によりまして設置される物流効率化施設につきましても、中小企業基盤整備機構及び都道府県によります高度化融資の対象とすることといたしておるところでございます。
その組織化というのが、中小企業者の基本的な重要な課題であるということは認識しつつも、現在の組合法に掲げている、特に中小企業の戦略的な連携を促進するためのネットワークの整備とか、あるいは組合以外の中小企業者の連携形態への政策的な支援体系の確立、あるいは先ほど御指摘のあった組合から企業へのフレキシブルな移動の問題等について検討を行うことが必要だと考えております。
また、来年度の概算要求におきましても、組合が利用できる補助事業において、原則として組合員以外の連携形態というものも利用できるように検討をしているところでございます。 一から三につきましては、また中小企業庁長官から御説明を申し上げます。
具体的には、中小企業の戦略的な連携を促進するためのネットワークの整備だとか、あるいは組合以外の中小企業者の連携形態への支援体系の確立だとか、あるいは組織化政策の本質にかかわる部分についても検討を行うというようなことが出されているわけでありまして、当省といたしましても、この報告書の指摘を踏まえながら、今後制度の適切な見直しをできるだけ早急に図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、もうかつての豊富な時代はそう簡単に戻ってこないと思うのでございますけれども、この機会にやはり関係各省庁との連携をとりながら、明年、また将来に対するこのような不祥問題のないような対応策に対して、各省庁間の今後の連携形態に対してどういうような基本的な姿勢で臨もうとしておるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
「環境がよくて、保安物件あるいは隣接工場が密集するという問題がないうえに、コンビナートを形成する単位工場の規模が大きく、またそれぞれが広大な敷地を有する結合化学工場である場合が多く、日本のように密接な連携形態をなしているものは少ない。従って、コンビナート保安はある意味では日本独自の問題であると言える。」こう言っているのですね。
結局それぞれのコンビナートを形成する工場が「広大な敷地を有する結合化学工場である場合が多く、日本のような密接な連携形態をなしているものは少ない。」ということ、結局これは日本のようにあんなにごちゃごちゃあるんじゃなくてと言うんですね。そうして「コンビナート保安はある意味では日本独自の問題である」というふうに書いてありますね、この報告書では。